荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
訪問型の利用数が多い理由といたしましては、利用料が無料であることや、利用者の移動の負担がなく、生活の場において指導を受けることにより、その後の生活に生かしやすい等のメリットがあることが考えられます。 議員の御質問にもありました訪問による産後の家事支援等についても、一定のニーズがありますことから、その必要性は認識しており、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
訪問型の利用数が多い理由といたしましては、利用料が無料であることや、利用者の移動の負担がなく、生活の場において指導を受けることにより、その後の生活に生かしやすい等のメリットがあることが考えられます。 議員の御質問にもありました訪問による産後の家事支援等についても、一定のニーズがありますことから、その必要性は認識しており、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、これまでは和室に集中していた避難者を、今後は会議室等を開放しまして、各部屋に利用数の制限を設けまして、分散避難を行ってまいりたいと考えております。会議室等を利用の場合は、床がフローリング等になりますが、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいところでございます。 それと収容者数ですが、一時避難の場合、一人当たりの占有面積を２平方㍍と考えております。
しかしながら、都市部と地方では人口、年齢階層別分布、高齢化率など、キャッシュレス決済の利用数や利用率にも大きな違いがあると思われ、玉名市民全体での需要を考えた場合に、都市部ほどの効果が得られない可能性もございます。
次に、委員から、戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付事業プリントサービス保守点検委託業務費は利用数によって変動するのか。また、コンビニ交付サービスの発行件数の見込みは、との質疑があり、執行部から、委託料については利用数には関係なく定額の契約である。来年度の発行件数の見込みは１００件である、との答弁でした。さらに、委員から、発行件数１００件に対して定額１,０００万円の投資は多すぎるのではないか。
③、市単独で補助している電気柵補助の利用数の推移はどのようになっているのか。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 田口議員の御質問に順次お答えします。
◆１番（永清和寛君） 今、申されましたとおり、やはり国が定める１クラブの利用数が40人を超えているという状況であり、また待機されているご家庭もあるというふうに聞いております。本来ならば放課後児童クラブに我が子を預け、働きたいと思っているご家庭、またそのお母さんたちの就労のほうにも影響が出ているという状況下にあると思います。
しかしながら、都市部と農村部では、人口や年齢階層別分布、高齢化率など、キャッシュレス決済の利用数や利用率にも大きな違いがあると思われます。玉名市民全体での需要を考えた場合に、都市部ほどの効果は得られないのではないかと思われます。
◆古川智子 委員 すみません、先ほどの島津議員の質問につけ加えてなんですけれども、西部環境センターの温泉だけの使用利用数、そして周辺、近隣の方々は無料でお使いいただけるんですけれども、その割合、もしわかれば教えてください。 ◎後藤滋 環境施設課長 利用料金に関しては、地域の方に関しては３自治会ですね、西部環境工場に隣接する周辺の方に対しては無料で御利用いただけるような形になっております。
◆古川智子 委員 すみません、先ほどの島津議員の質問につけ加えてなんですけれども、西部環境センターの温泉だけの使用利用数、そして周辺、近隣の方々は無料でお使いいただけるんですけれども、その割合、もしわかれば教えてください。 ◎後藤滋 環境施設課長 利用料金に関しては、地域の方に関しては３自治会ですね、西部環境工場に隣接する周辺の方に対しては無料で御利用いただけるような形になっております。
そこで横島、天水の温泉施設からすると利用数が少ない岱明ふれあい健康センターを「ニューふれ健」とし、子どもの遊び場として再活用することを提案いたします。
２番目の児童生徒のゲーム機、スマホ、携帯電話の利用数の現状などについてお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君） 平成３０年１２月に、全ての児童生徒を対象として実施いたしました「心のアンケート」で、スマートフォン等の活用状況について調査を実施いたしました。 スマートフォン・携帯電話の保有率は、小学生で３４％、中学生で６２％とかなり高い保有率になっております。
さらに、３年間の延長でも利用数全体の約１％、70人程度が想定されており、財政負担もさほど大きくなく、効果的な事業と評価します。しっかり取り組みを求めておきます。 続けてお伺いします。 私立幼稚園等特別支援教育助成の目的、内容、効果をお示しください。 健康福祉局長にお尋ねいたします。
さらに、３年間の延長でも利用数全体の約１％、70人程度が想定されており、財政負担もさほど大きくなく、効果的な事業と評価します。しっかり取り組みを求めておきます。 続けてお伺いします。 私立幼稚園等特別支援教育助成の目的、内容、効果をお示しください。 健康福祉局長にお尋ねいたします。
次に、学童保育ですけど、この学童保育においても、やはり利用数が年々増加して、平成２９年度では５０５人に対して５４９人、４０人以上定員が足りていないということで、平成３０年度、新年度も１６クラブ、２つクラブを増設して、定員を５７５人にしても、やはり足りていない現状があると思います。
１番の本市が実施している結婚新生活の支援住居費や引っ越し費用ですね、を補助されてるということですけれども、平成２８年度から、合わせてもまだ今のところ１３件ということで、まだまだちょっと利用数としては少ないかなと思いますけれども、これも現在実施されている事業として、やっぱり住居や引っ越し費用の補助も、また、私自身も不動産業営んでいる経緯もありまして、これもある一定の効果はあるかなというふうには思っております
平成28年度10月から初めて、３月末時点で登録数が93人、利用数は35人、平成29年現在では、登録数が95人で利用数が66人ということです。 病気の子どもを他人に預けるというのは非常に不安があるものですけれども、２年目に入って利用が既に倍になっています。これは、利用者にとって安心できる場所だったということではないかと思います。
これまでの民間賃貸住宅借り上げ制度、みなし仮設住居ですが、の利用数と罹災証明発行数についてお尋ねいたします。 また、仮設住宅は入居から２年を限度とされています。１０月３日付の熊日新聞には、入居期限が１年延長されるという報道もされていますが、仮住まいを脱するまでの支援が必要ではないでしょうか。八代市独自の政策としてのみなし仮設住宅の実施、また、期間の延長を検討すべきではないでしょうか。
訪問看護の利用数は在宅での死亡者数と相関するものであり、その利用率の向上は医療・介護連携の度合いを図る目安の一つだと捉えております。 このことから、今後、国や県など関係機関と連携を図りながら、在宅医療、介護連携の事業の中で医療知識を深めていく取組みを行うことで、利用率の向上を図りたいと考えております。
今年度から９名体制、9,900時間体制にしておりますので、今後、恐らく、震災の初期対応ではＳＣが相当な利用数を上げておりますけれども、今後、ＳＳＷが数的には伸びてくるものと思われますので、その辺の数字を慎重に見ながら、今後の配置については検討をさせていただきたいと考えております。
今年度から９名体制、9,900時間体制にしておりますので、今後、恐らく、震災の初期対応ではＳＣが相当な利用数を上げておりますけれども、今後、ＳＳＷが数的には伸びてくるものと思われますので、その辺の数字を慎重に見ながら、今後の配置については検討をさせていただきたいと考えております。